仕事の生産性向上に参画/社会保険労務士法人 MCS 代表 森 義隆

2018.10.07 【社労士プラザ】
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社会保険労務士法人 MCS 代表
森 義隆 氏

 私が事務所を置く千葉県は、県央に京葉工業地域という日本を代表する重工業地域(第二次産業)が、南房総に田園地帯、東には太平洋に面した海岸線が拡がり(第一次産業)、東京ディズニーランドというアミューズメントパーク(第三次産業)が東京に隣接している。そしてそれらをつなぐ鉄道網と世界へ向けた成田国際空港が控えている。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、経済・雇用環境には回復基調が見え始め、日本の縮図ともいうべき構造をなしている。反面、各産業は外国人を含めた多くの労働者を抱え、働き方や価値観の多様化に加え、時間管理と仕事の効率化や生産性向上、ダイバーシティに向けた環境の整備など新たな労働課題に直面している。これからの社労士の役割は、様ざまな労務リスクにどのような回答を導き出せるかにある。

 私の顧問先でも、勤務医や看護師等の長時間労働の改善や非正規職員の契約見直しを打ち出した医療機関、外国人を積極的に雇用する製造業、障害者雇用に際しコミュニケーションのとり方を社員教育に導入したサービス業など、それぞれ独自の取組みを進め、働き方の見直し・業務効率化の道を模索している。

 「一億総活躍社会」のスローガンの下、最重要課題として位置付けられているのが「働き方改革」であり、その柱とされるのが「生産性向上」である。つまり、今回の改革の目玉は仕事の質の向上・労働時間当たりの付加価値の創造にあるといえる。少ない労働量で多くの利益を上げることを目的とし、労使は仕事の進め方を再検証する。そこに「人」に関する専門家として社労士が関与するという図式が社会に浸透していかなければならない。

 働き方改革も、生産性の向上が図られなければ継続性に欠け、企業の取組みはその場しのぎに終わり、改革も絵に描いた餅となってしまう。生産性の向上は古今東西変わらぬ経営課題であり、時代に見合った形で進めることが今まさに求められている。「人」に関する唯一の国家資格者として、我われ社労士が働き方改革と生産性向上の旗手としてかかわることは正鵠を射た取組みといえる。

 これからの労使関係や労務リスクを安易に法律関係として処理するだけにとどまらず、人間関係の中で円満解決をめざし、そのために有効な手立てを提案する社労士として、「働き方改革」「仕事の生産性向上」に参画し、より良い労働環境実現に向けて微力ながら足跡を残したい。

社会保険労務士法人 MCS 代表 森 義隆【千葉】

【公式webサイトはこちら】
http://www.mcs-sr.com/

平成30年10月8日第3179号10面 掲載

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