労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年７～９月号で掲載した書評をご紹介します。 『休暇のマネジメント 28連休を実現するための仕組みと働き方』 フランスのバカンスを引き合いに出し、日本の長期休暇・働き方を考えるというのが本書の主題である。バカンスの歴史や企業の事例を説明するほか、日本で平均より長い年次有給休暇取得日数を実現して……[続きを読む]
中災防は、労働者の安全と健康を守るうえで中核となる教育の重要性を啓発するため「安全衛生教育促進運動」を今年12月１日から来年４月30日まで展開しているところだ。同運動は平成25年度から取り組まれており、教育・研修の対象者が増える年度初めに、計画的に準備を進めて着実に実施するよう求めている。 安全衛生教育がなぜ必要か、素朴な視点で考えて……[続きを読む]
厚生労働省は、賃金不払い事案の公表方式を改めた（関連記事＝未払賃金 ２万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 厚労省）。従来は割増賃金の不払い事案のうち、100万円以上遡及払いした企業のみを集計してきたが、令和４年分から労働基準監督署が取り扱った全数を事業場単位で明らかにしている。残業代に関する「是正結果」に留まらず全体像がうかがえ、……[続きを読む]
かつて食品メーカーの会社員だった私が、社会保険労務士として独立開業しようと決意したのは、2008年。きっかけは、妻が亡くなったことだった。 当時、上の子は15歳、下の子はまだ２歳だった。近所に両親もおらず、会社に配慮をしてもらい、自分一人で子供たちの世話をすることになった。しかし、思うような仕事ができず、かえって後ろめたさだけが募って……[続きを読む]
労働政策審議会労働条件分科会は、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大などを柱とする報告書をまとめた（関連記事＝裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に 不利益取扱いは禁止 労政審労働条件分科会・報告）。 裁量労働制の効果として、自律的な働き方による生産性向上が期待される一方、業務の進め方や時間配分の裁量を持たない労働者に適用してしまうと……[続きを読む]
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