環境整備を要する

　平成29年度、厚生労働省のもとで「柔軟な働き方に関する検討会」、「雇用類似の働き方に関する検討会」という２つの検討会が立ち上げられた。

　そこで検討されたのは、社会の発展に伴い増加している様ざまな働き方について、問題点を把握し、さらなる発展をめざすための施策の策定・実現である。筆者はその両検討会に委員として出席した。

　本連載では、多様な働き方の現状と法的問題点、民法改正との関連、今後の政策の方向性などについて、両検討会でまとめられた報告書、ガイドラインの内容も踏まえながら解説を行う。

　前述の両検討会は「働き方改革実行計画（平成29年３月28日、働き方改革実現会議決定）」に基づいて立ち上げられたものである。まずは本計画の両検討会に関連する部分について概観する。

　働き方改革実現会議では、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求し、働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えようとすることを目的とし、働く者一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得ることをめざして議論が行われた。…

筆者：東洋大学法学部法律学科 教授　芦野 訓和