労働新聞 平成25年10月14日 第2940号

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◆1面◆(ニュース)

・クーリング期間が復活 12月から要件厳格化 26年度予算は大幅縮小へ 厚労省・雇調金で省令改正
・職能評価制を再構築 「ジョブ型労働」に対応 厚労省研究会
・雇用改革を着実に 「岩盤規制」で意見書 同友会
・パワハラ対策で好事例集を作成 厚労省・全17社紹介

◆2面◆(ニュース)

・一時金差別 関連企業の不利益扱い否定 “使用者”に当たらず 資本関係なく初審判断覆す 中労委
・4割で人事制度改定 高年法の改正受けて 東京経協調査
・海外赴任中も継続的支援を グローバル人材育成
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

賃金増5%と法人税減税をみる

◆3面◆(ニュース)

・電工の優遇措置でモデル 手当分請負額に反映 元・下請間協定書提示へ 日本電設工業協会
・個別監督を集中実施 10~12月に派遣元・先へ 愛知労働局
・足立区で公契約条例 来年4月1日から施行
・胆管がん発症し送検 衛生管理怠り被害拡大 大阪労働局

◆6面◆(労組)

・「1000万連合」具体的レールに “専任チーム”新設 連合・古賀会長「実現にこだわる」
・連合東京 対等性明文化を評価 足立区の公契約条例で
・「世代間対立」煽るな 退職者連合会長 

◆8,9面◆(賃金)

・JTB情報システム/大括り化図りゾーン別昇給 明確な昇格要件定める 柔軟な任用へ役職整理
・【寸評】“能開主義”強い体系 コンピテンシーは横断的で/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

年休計算の「全労働日」に新解釈 無効な解雇が出勤扱いとされる

◆14面◆(労働判例)

ダイキン工業事件 偽装請負を直用化、不更新条項設け2年半で雇止め

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

NEC/グローバル人材育成策 新人のうちに海外実務経験 国内研修で事前準備 毎年経験・スキルの棚卸も

◆16面◆(実務相談)

・内定後の研修強制したい 事前に案内文を送付 不参加と連絡受けたが
・契約更新なく給付は 「特定」のどちらに該当
・請負にマニュアル不可? 派遣とみなされるか

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第14回 団交の妥結(労働協約の意義・効果) 規範的効力を有する 個々の労働契約に優先
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 秋月 良子

■ぶれい考(5面)
“倍返し”の未来/埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
コンプライアンスとは?/(株)中村屋 総務・法務部人事部 統括執行役員 大野 正美

■登壇労組リーダー(6面)
人への投資で「好循環」を導け/連合広島 会長 石井 一清

■今週の視点(7面)
賃金のジレンマを好機に “評価偏重”反転へ 一過性ではない対応で

■本バンザイ!!(7面)
辞書作りの不思議な世界/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第1回 労働法制の概要 50以上の関連法が 賞与支払法や均等報酬法
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■社労士プラザ(10面)
就業規則見直しで課題発見/社会保険労務士事務所前村ひと・しごと研究所 前村 義章

■データバンク室(10面)
・「雇用保険法の一部を改正する省令について」(厚生労働省)
・「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会開催要綱」(厚生労働省)
・「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」(厚生労働省)
・「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査結果」(東京経営者協会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第14回 当事者の主張から学ぶ(1) 参考になる点が多い 自己健康管理義務を例に
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第37回 「保険料流用」を理由に懲戒解雇 普通解雇として有効 調停不成立受け審判で
/暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一

■今週の労務書(16面)
『少子高齢化時代を生き抜く賃金評価制度の構築 自律と自己責任によるあらたな成果主義の展開』(梅本迪夫著、日本生産性本部生産性労働情報センター刊)

労働新聞 第2940号 (2013年10月14日号)

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