計算式を最高裁判決に従う

　労働基準法第39条前段には、使用者は、その雇入れの日から起算して６カ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない、と規定している。問題はこの「全労働日」に含む休日にあった。

50年続いた通達を変更

　出勤率は「出勤日数÷全労働日」という算式で計算する。

　「全労働日に含む日数が少なくなればなるほど、労働者にとっては有利になるわけだ。最近、厚生労働省では最高裁判決を受けて、50年来運用してきた行政解釈を変更した」

　恒例のセミナーで講師役の上村人事係長が、コピーを配布しながらこういった。

　コピーはいずれも労働新聞から引用したもので、６月24日号６面、７月１日号７面、８月12日号14面、９月16日号16面と４ページにもわたっていた。…