契約更新なく給付は 「特定」のどちらに該当

2013.10.14
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 定年後、年金を受給しつつ嘱託として勤務する者がいます。65歳まで継続雇用を希望しているものの更新基準を満たさずに離職した場合、特定受給資格者あるいは特定理由離職者のどちらになるのでしょうか。【広島・E社】

A

期間3年経過したかで区分

 解雇その他厚生労働省令で定める理由により退職を余儀なくされた者は、特定受給資格者として、基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります(雇保法23条2項)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年10月14日第2940号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ