【今週の労務書】『少子高齢化時代を生き抜く賃金評価制度の構築 自律と自己責任によるあらたな成果主義の展開』

2013.10.14 【書評】
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定年後含め一体的に

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 著者がめざすのは、定年後を含めた一体的な賃金管理の実現で、本書で語られるのは再雇用制度の延命法ではない。労働力の減少、さらなる年金支給開始年齢の引上げを見据え、持続可能な制度を提言する。

 ポイントになるのは、定年後も職責の変わらない優秀者の賃金は維持し、一方で標準以下の評価では低減して全体のバランスを保つ点だ。定年前の標準評価ランクを細分化してよりメリハリを利かせ、一律ダウンや定額化を回避する。

 一部の積極的な企業を除き、今年4月は高齢者雇用のターニングポイントとはならなかった。水面下に今も眠る本質的な問題に対し、本書はひとつの解決策を提示している。

(梅本迪夫著、日本生産性本部生産性労働情報センター刊、TEL:03-3409-2508、2500円+税)

平成25年10月14日第2940号16面 掲載

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