定年後含め一体的に

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　著者がめざすのは、定年後を含めた一体的な賃金管理の実現で、本書で語られるのは再雇用制度の延命法ではない。労働力の減少、さらなる年金支給開始年齢の引上げを見据え、持続可能な制度を提言する。

　ポイントになるのは、定年後も職責の変わらない優秀者の賃金は維持し、一方で標準以下の評価では低減して全体のバランスを保つ点だ。定年前の標準評価ランクを細分化してよりメリハリを利かせ、一律ダウンや定額化を回避する。

　一部の積極的な企業を除き、今年４月は高齢者雇用のターニングポイントとはならなかった。水面下に今も眠る本質的な問題に対し、本書はひとつの解決策を提示している。

（梅本迪夫著、日本生産性本部生産性労働情報センター刊、TEL：03-3409-2508、2500円＋税）