経団連は、高齢社員の活躍推進に向け、担う職務・役割と整合性の取れた賃金水準を設定すべき――などとする報告書をまとめた。現状のさまざまな課題を指摘しつつ、シニアの活用は深刻さを増す労働力問題への対応の鍵になり、イノベーション創出や生産性の改善・向上にもつながると強調している。 60歳定年を前提に処遇ルールが完備されている大企業にとって、……[続きを読む]
障害者等の就職困難者の就職を手助け この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万円までの助成金が支給されます。支給対象……[続きを読む]
私は現在、高齢・障害・求職者雇用支援機構（略称ＪＥＥＤ）の委嘱を受けて、70歳雇用推進プランナーとして活動している。同プランナーは「企業の実情に即して、定年制度・継続雇用制度の提案および条件整備の取組みを支援する」（ＪＥＥＤホームページより）という使命を担っている。 高年齢者雇用は私の社会保険労務士活動の中でもとくに関心の高いテーマで……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月8日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月3日配信【労働新聞 ニュース】 定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年……[続きを読む]
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