厚生労働省では、令和４年12月16日、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。

　集計結果の主なポイントは以下の通り。

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況

　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）［0.2ポイント増加］
・企業規模別には中小企業では99.9％［0.2ポイント増加］、大企業では99.9％［変動なし］
・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において70.6％［1.3ポイント減少］

２　65歳定年企業の状況

　65歳定年企業は52,418社（22.2％）［1.1ポイント増加］
・中小企業では22.8％［1.1ポイント増加］
・大企業では15.3％［1.6ポイント増加］

Ⅱ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

１　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％）［2.3ポイント増加］
・中小企業では28.5％［2.3ポイント増加］
・大企業では20.4％［2.6ポイント増加］

２　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

　66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社（40.7％）［2.4ポイント増加］
・中小企業では41.0％［2.3ポイント増加］
・大企業では37.1％［3.0ポイント増加］

３　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

　70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）［2.5ポイント増加］
・中小企業では39.4％［2.4ポイント増加］
・大企業では35.1％［3.0ポイント増加］

４　定年制廃止企業等の状況

　定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）［0.1ポイント減少］
・中小企業では4.2％［変動なし］
・大企業では0.6％［変動なし］

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29133.html