厚生労働省では、令和５年12月22日、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。 集計結果の主なポイントは以下の通り。 Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］ ・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、 「継続……[続きを読む]
厚生労働省では、令和４年12月16日、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。 集計結果の主なポイントは以下の通り。 Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況 １ 高年齢者雇用確保措置の実施状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9……[続きを読む]
厚生労働省は、令和４年10月28日、令和４年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,387社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,757社から有効回答……[続きを読む]
厚生労働省では、令和４年６月24日、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。 集計結果の主なポイントは以下の通り。 Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況 ① 高年齢者雇用確保措置の実施状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％……[続きを読む]
２種類の「役割給」活用を 副題は「ジョブ型人事制度を見据えた70歳雇用延長への対応」となっている。 60歳定年制および再雇用制度の再設計に際しては、２種類の「役割給」の活用を勧めた。定年前の人材には、組織内での期待役割と貢献度に基づく役割給を適用する。再雇用者に対しては、労働契約書に基づいて職務内容と働き方を１年ごとに決定する「短期決……[続きを読む]
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