厚生労働省は、このたび、令和４年（令和４年１月から令和４年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

　監督指導結果のポイントは以下の通り。

１　令和４年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。

（１）件数　20,531件
（２）対象労働者数　179,643人
（３）金額　121億2316 万円

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和４年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり。
　　
（１）件数   19,708 件（96.0％）
（２）対象労働者数　175,893 人（98.0％）
（３）金額   79億4597 万円（65.5％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34397.html