厚生労働省は、令和４年８月23日、令和４年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和３年の数値）。

１　労働争議の種類別の状況

　令和４年の「総争議」の件数は 270件（297件）で、令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。

　このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は 65件（55件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は 205件（242件）であった。

２　労働争議の主要要求事項の状況

　争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの139件（150件）で、総争議件数の 51.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 103件（137件）、「経営・雇用・人事」に関するもの 98件（96件）であった。

３　労働争議の解決状況

　令和４年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は 206件（223件）で、総争議件数の76.3％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 54件（63件）、「第三者関与による解決」は 68件（77件）であった。

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令和４年労働争議統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r04.html