120余りの規定も掲載 経営側弁護士らが、就業規則の作成や運用における要点を解説した。見落としや誤解をしがちな事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で82のケースを説明。120余りの規定例も掲載した。 たとえば私傷病休職からの復職では、会社判断という点を明確に規定するとした。従前の職務への復帰を原則としつつ、必要に応じて配置転換、降格等が可能な規定……[続きを読む]
士業の連携が必須に 使用者側弁護士が社会保険労務士に向けて書いた一冊。顧問先で労働事件が起きた際に、どのように解決に導けば良いのかを伝授している。 著者が強調しているのは、これからの時代に士業が経営を支えていくためには、士業同士が垣根を越えた協力体制を築く必要があるということ。弁護士が労働事件と向き合うとき、どのように思考を展開してい……[続きを読む]
厚生労働省は、令和４年８月23日、令和４年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和３年の数値）。 １ 労働争議の種類別の状況 令和４年の「総争議」の件数は 270件（297件）で、令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。 このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は……[続きを読む]
試し勤務で紛争防止へ 副題は「試し勤務を紛争予防策として活用するために」。精神疾患による欠勤・休職・復職の実務対応を解説する。とくにトラブルの生じやすい復職段階で、実務担当者が適切に復職判断をできるよう、試し勤務制度の活用を促し、制度の設計から運用まで詳述している。 実務上の混乱が起きやすい、テレワークと復職・試し勤務の関係については……[続きを読む]
厚生労働省は、令和４年８月２日、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和2年の数値）。 １ 総争議 令和３年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向。 ２ 争議行為を伴う争議 （１）全体では前年と比べ件数は減少したが、総参……[続きを読む]
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