令和3年「労働争議統計調査」の結果を公表―総争議件数は過去2番目に低く、減少傾向(厚労省)

2022.08.05 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省は、令和4年8月2日、令和3年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 調査結果のポイントは以下の通り(カッコ内は令和2年の数値)。

1 総争議

 令和3年の件数は297件(303件)で、総争議件数は令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向。

2 争議行為を伴う争議

(1)全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加。
 件数 55件(57件)
 総参加人員 38,540人(32,436人)
 行為参加人員 7,858人(6,013人)

(2)半日以上の同盟罷業(ストライキ)では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少。
 件数 32件(35件)
 行為参加人員 722人(806人)
 労働損失日数 1,388日(1,817日)

(3)半日未満の同盟罷業(ストライキ)では、前年と比べて件数及び行為参加人員が増加。
 件数 36件(34件)
 行為参加人員 7,267人(5,324人)

3 労働争議の主要要求事項

 争議の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの150件(154件)で、総争議件数の50.5%と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件(126件)、「経営・雇用・人事」に関するもの96件(74件)であった。

4 労働争議の解決状況

 令和3年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は223件(248件)で、総争議件数の75.1%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は63件(61件)、「第三者関与による解決」は77件(79件)であった。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年労働争議統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r03.html

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