厚生労働省は、令和４年８月２日、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和2年の数値）。

１　総争議

　令和３年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向。

２　争議行為を伴う争議

（１）全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加。
　件数　55件（57件）
　総参加人員　38,540人（32,436人）
　行為参加人員　7,858人（6,013人）

（２）半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少。
　件数　32件（35件）
　行為参加人員　722人（806人）
　労働損失日数　1,388日（1,817日）

（３）半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数及び行為参加人員が増加。
　件数　36件（34件）
　行為参加人員　7,267人（5,324人）

３　労働争議の主要要求事項

　争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの150件（154件）で、総争議件数の50.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（126件）、「経営・雇用・人事」に関するもの96件（74件）であった。

４　労働争議の解決状況

　令和３年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は223件（248件）で、総争議件数の75.1％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は63件（61件）、「第三者関与による解決」は77件（79件）であった。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和３年労働争議統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r03.html