厚生労働省では、令和４年６月24日、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。

　集計結果の主なポイントは以下の通り。

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

①　高年齢者雇用確保措置の実施状況

　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
・企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％

②　65歳定年企業の状況

　65歳定年企業は48,958社（21.1％）
・中小企業では21.7％
・大企業では13.7％

Ⅱ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

①　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
・中小企業では26.2％
・大企業では17.8％

②　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

　66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
・中小企業では38.7％
・大企業では34.1％

③　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

　70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
・中小企業では37.0％
・大企業では32.1％

④　定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

　定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
・中小企業では4.2％
・大企業では0.6％

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html