厚生労働省は、令和３年11月19日、令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめた。

　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っている。「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、令和３年は1,934社から有効回答を得た。以下の調査結果は、このうち常用労働者100人以上の1,708社について集計したもの。

　調査結果のポイントは以下の通り。

１　賃金の改定状況

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
　「１人平均賃金（注）を引き上げた・引き上げる」企業割合　80.7％（前年81.5％）

（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。）　4,694円（前年4,940円）
　改定率（予定を含む。）　1.6％（同1.7％）

（注）１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。

２　定期昇給等の実施状況

（１）賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
　定期昇給を「行った・行う」企業割合
　管理職　63.1％（前年67.3％）
　一般職　4.6％（同75.5％）

（２）定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
　ベースアップを「行った・行う」企業割合
　管理職　15.1％（前年21.5％）
　一般職　17.7％（同26.0％）

（３）賃金カットの実施状況
　賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合　7.7％（前年10.9％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/index.html