厚生労働省では、令和５年12月22日、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ、公表した。

　集計結果の主なポイントは以下の通り。

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］、
「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］

Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］
・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］

Ⅲ　企業における定年制の状況

65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］

Ⅳ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

１　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］

２　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html