“全社統一型”が有望

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　高齢者の能力をフルに生かすには、今日の日本の情勢に照らすと、全社統一型65歳定年制がもっとも望ましい――本書は、65歳定年制を実現するために必要な人事・賃金制度を、モチベーション維持と人件費管理の観点から模索したもの。

　著者は、65歳定年制について、55～60歳以降の処遇体系が大きく異なる高齢者分離型よりも、社員全員が同一の処遇体系の下に65歳まで勤務する全社統一型が望ましいと指摘。そのためには「役割給」を中心に据えた賃金制度が不可欠として、役割等級制度の設計について紙幅を割いている。

　実際に65歳定年制を導入したイオンや松屋などの事例を示し、経営状態や年齢構成に応じた制度改定の重要性を示唆している。

（笹島芳雄著、労働法令刊、TEL：03-3552-4851、1800円＋税）