【今週の労務書】『全員65歳継続雇用時代の新しい定年後の賃金・処遇制度』

2014.02.24 【書評】

意欲高める仕組み提案

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 希望者全員の65歳までの継続雇用が昨年4月に義務化されたため、多くの企業では、高齢社員の活躍促進が大きな課題の1つになっている。本書では、成績優良者に報いることによって、高い就労意欲を保ちながら活躍してもらうための処遇制度を提案している。

 継続雇用後の制度として推奨しているのが、在職老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を最大限に活用した「継続雇用社員退職金制度」。同制度では、継続雇用社員にも人事評価を行い、業務成績に応じて雇用終了時に支給する退職金を加算する。月例賃金を引き上げる代わりに昇給相当分を退職金として支給することで、公的給付が減額・停止されて昇給効果が薄くなるといった事態を防げると強調している。

(松永憲吾著、東京図書出版刊、TEL:03-3823-9170、1600円+税)

掲載 : 労働新聞 平成26年2月24日第2958号16面

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