電工の優遇措置でモデル 手当分請負額に反映 日本電設工業協会

2013.10.14 【労働新聞】
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元・下請間協定書提示へ

 日本電設工業協会(山口学会長)は、登録電気工事基幹技能者(電工)の処遇改善を推し進めるため、先進企業の取組みを参考に職務手当などの優遇措置のモデルケースを作成するとともに、協力会社に支払う請負代金に電工の手当相当額分を加算する協定書のひな型などを提示する方針である。併せて登録基幹技能者制度推進協議会と連携して電工の工事現場への配置義務化や総合評価方式での加点評価など国・地方自治体に対する働きかけも行う。50歳時の電工の年収を現行の600万円から50万円アップの650万円以上にするのが目標だ。…

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平成25年10月14日第2940号3面 掲載

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