労働新聞 平成27年7月13日 第3024号

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◆1面◆(ニュース)

・解雇解決金 労働局27万円、裁判450万円 金銭解決制の整備へ 今後1年程度検討を予定 厚労省・水準調査まとめる
・欧州諸国多数で運用 金額は年齢や勤続別 厚労省が実態調査
・女性活躍促進を重視 配偶者手当など見直し 政府
・総合職採用者の女性割合約2割 倍率は43倍に

◆2面◆(ニュース)

・IT企業 多重派遣で事業停止命令 「出向」装い送り出す 派遣元事業主10社が関与
・開口部から墜落増加 低層住宅の災害調べる 住団連
・細やかな配慮重要 高階政務官が安全パト
・前年比2割増の2万人強に 紹介大手・転職実績

◆2面◆(主張)

困難な同一労働同一賃金

◆3面◆(ニュース)

・荷主団体巻き込み共同宣言 契約の“書面化”推進 運送業の労災増加受け 神奈川県藤沢地区
・適正処遇で納得感を 多様正社員活用へ報告 愛知経協
・耐震補強工事で送検 バケットから転落死 川口労基署
・死亡災害増へ警鐘 大規模工事現場へ要請 品川労基署
・新卒採用の意欲高まる 兵庫労働局

◆6面◆(労組)

・「チーム公共交通」形成へ JR連合が方針決定 新事務局長に河村滋喜氏
・国会議員の過半数に 石綿被害根絶・救済署名 全建総連
・複数の匿名投稿に“連絡”を呼びかけ マックユニオン

◆8,9面◆(賃金)

・ライフコーポレーション/大括り化し“社員代行職”新設 初級はスキル習得で引上げ パートの昇給ルール見直す
・【寸評】絶対評価を絶対額に 標準化進め作業の習得優先/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

就業規則だけでは通用しない「解雇」 懲戒解雇でも予告手続きが必要

◆14面◆(労働判例)

リバース東京事件 温浴設備のセラピスト、委託解除され解雇と訴える

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ジェイアイエヌ/教育制度改革 ロープレで店長の接客力磨く eラーニングも拡充 全体底上げへ6段階検定

◆16面◆(実務相談)

・労働保険の計算から除外か 業務上ケガし休業補償 労基法では含めない扱い
・年金停止のまま? 自己都合で離職
・就業規則に記載必要? 社員の個人情報取得

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第2回 迫る無期転換制度 限定正社員推進を 働き方の二極化から脱却/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
企業はキャリア形成支援を/公益社団法人全国求人情報協会 常任理事 吉田 修

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第25回 人件費を総額で考慮/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
今まさに労働組合の出番!!/連合香川 事務局長 鈴木 義博

■今週の視点(7面)
サービス業の生産性向上 労働者の声反映すべき 真の成果得るために 始まった政府主導協議会

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
誠意の微塵も感じられぬ編集者/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第2回 法を変える意義 健常者にも利点あり 心理的な虐待の理解が肝要
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
対話型研修で行動に変化/寺山経営労務管理事務所 寺山 和代

■データバンク室(10面)
・「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(厚生労働省)
・「経済財政運営と改革の基本方針2015(素案)」(内閣府)
・「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>」(厚生労働省)
・「平成26年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」(一般社団法人住宅生産団体連合会)

■施行(12.1)直前 よく分かるストレスチェック(11面)
第2回 事前準備として必要なこと まずはルール作りを 求めたい全体管理者設置
/厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第2回 PDSサイクルとの関係 成否は綿密な計画に 急所みつけ焦点当てる
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『税理士が知っておきたい労務トラブル50のポイント』(佐藤広一著、大蔵財務協会刊)

労働新聞 第3024号 (2015年07月13日号)

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