荷主団体巻き込み共同宣言 契約の”書面化”推進
2015.07.13
【労働新聞 ニュース】
運送業の労災増加受け 神奈川県藤沢地区
神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側２団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した＝写真。共同宣言は、３団体が３年前から継続的に協議を重ねてきた成果としてまとめた。トラックドライバーの主に荷役作業中の労災減少に向け、運送契約の書面化推進やフォークリフトの適切な使用の徹底など７カ条で構成している。…
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平成27年7月13日第3024号3面 掲載
