運転者時短 荷主側が協力表明 労基法改正へ総力戦 トラック運送で連携強化

2015.06.08 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

国交省・厚労省が中央協議会

 国土交通省と厚生労働省は、トラック運送における取引慣行・労働時間改善中央協議会(座長・野尻俊明流通経済大学学長)をスタートさせた。今国会に提出している労働基準法改正案が成立すると、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%以上の中小企業への適用猶予が廃止されるため、荷主を巻き込んだ計画的な労働時間短縮対策を進めていく構えである。同協議会の委員となったトラック業界企業および主要荷主ともに、「日本の産業競争力向上のためにもドライバーの労働条件改善で結果を出す必要がある」との考え方で一致した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年6月8日第3020号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。