トラック運送業の時短へ　全国で地方協議会始まる　国土交通省と厚生労働省が、５月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、９月に事業者とドライバー双方を対象に実施予定である実態調査の内容を確認した。ドライバーには手待ち・荷役・休憩な……[続きを読む]

国交省・厚労省が中央協議会　国土交通省と厚生労働省は、トラック運送における取引慣行・労働時間改善中央協議会（座長・野尻俊明流通経済大学学長）をスタートさせた。今国会に提出している労働基準法改正案が成立すると、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％以上の中小企業への適用猶予が廃止されるため、荷主を巻き込んだ計画的な労働時間短縮対策……[続きを読む]

　自民党・雇用問題調査会の森英介会長と川崎二郎顧問はこのほど、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、トラック運送事業の長時間労働抑制について実効性ある取組みを実施するよう要請した。…[続きを読む]

中小実態調査まとめる 　厚生労働省は、平成25年度労働時間等総合実態調査結果をまとめ、月60時間超の法定時間外労働に対し、９割強のほとんどの大企業で割増賃金率「50％以上」を適用していたことを明らかにした。しかし、中小企業では、割増率「25％超」としているのは１割強と少なく、さらに「50％以上」を適用していた割合は１割に満たなかった。厚労……[続きを読む]

中小へ「５割増」拡大検討　厚生労働省は、現在大手企業に限り適用している１カ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50％以上」を、中小企業にまで適用拡大するかを検討するため、全国で調査的監督をスタートさせた。前回の労働基準法改正で時間外割増率が引き上げられたものの、原則として資本金または出資金が３億円以下で常用労働者300人以下の中小企業に……[続きを読む]