【変わる!労働関係法―企業はいかに対応するか】第2回 迫る無期転換制度 限定正社員推進を 働き方の二極化から脱却/安西 愈

2015.07.13 【労働新聞】

「対応未定」企業めだつ

 改正労働契約法による無期転換申込制度の実際の申込みがスタートする平成30(2018)年4月1日が、あと3年を切った時期になって、これに対する企業としての対応が迫ってきている。この制度は、従来の人事制度を大幅に変更するもので、就業規則の改正や人事体系をどう構築するかという重要な問題であって、企業内での検討や労使交渉等にも時間を要することが明らかであるにもかかわらず、他社はどうするのかとの模様眺めの企業が多いことが危惧されている。…

筆者:弁護士 安西 愈

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掲載 : 労働新聞 平成27年7月13日第3024号4面

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