女性活躍促進を重視 配偶者手当など見直し 政府

2015.07.13 【労働新聞】
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 政府は、経済財政運営と改革の基本方針2015(素案)を作成した。女性の活躍促進に向け、税制・社会保障制度・配偶者手当などのあり方を見直すとしている。

 女性の活躍促進の前提となる長時間労働の削減や働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業支援に力を入れる一方、税制・社会保障制度・配偶者手当などのあり方を見直すため、具体的検討に着手する。…

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平成27年7月13日第3024号1面 掲載

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