労働新聞 平成24年4月23日 第2870号

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◆1面◆(ニュース)

・三次産業の労災減に本腰 死傷者2年連続増で 司法処分や監督結果公表 厚労省・24年度労基行政方針
・学生採用面接で使用 専用ジョブ・カード作成 厚労省
・「高齢者」概念変更を 50年代の意識通じず 内閣府報告書
・10月1日から女性基準改正 25化学物質に対処
・フリーターへ専門窓口新設 全国204カ所に

◆2面◆(ニュース)

・若年者の労災防止 効果的な教育方法提示へ 24年度内に手引作成 危険感受性向上がカギ 中災防
・住宅手当最大2倍に 社宅3000戸廃止へ 日立製作所
・在宅ワーク発注で手引 東京都
・情報共有意識で相違 課長職と一般社員層 日本生産性本部調査
・中核技能者育成 不調企業は6割 JILPT調査

◆2面◆(主張)

パート法改正は五里霧中状態に

◆3面◆(ニュース)

・コンビニの96%で違反 チェーン本部に要請 大半が就業規則届けず 石川労働局
・小売、福祉へ重点化 転倒災害増に歯止め 秋田労働局24年度方針
・解雇手当不払で逮捕 出頭要求拒んだ会長 静岡労働局ほか
・非正規の3割 正社員を希望 神奈川県調べ

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(終)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/平成23年雇用形態別賃金 正社員・男性の所定内 ピーク時で43万円に 20~24歳の2倍強 臨時労働者時間給 看護師・女性1,600円
・【解説】中高年層で格差拡大 大規模ほど正社員を優遇/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働時間をめぐる行政解釈 ダベっていても電話当番は手待

◆14面◆(労働判例)

全日本手をつなぐ育成会事件 労委出頭中の有給扱い廃止、就業規則改正し効力は 公的活動への参画に悪影響

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

(株)アイエスエフネットハーモニー/特例子会社 異なる障害を相互補完 グループワーク軌道に ボードで目標管理を推進

◆16面◆(実務相談)

・派遣先が5割増負担? 中小は適用猶予だが 長時間労働で残業60時間超
・子へ転給されるか 遺族厚生年金の受給権
・賃金日額も1年計算? 自己都合により退職

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第15回 計画的避難区域での事業 コンクリートで遮蔽 全従業員が線量計携帯/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
要職OB・OGの独立支援/(株)トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第15回 制限期間内は経済補償 高度技術者等に対象限定/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■今週の視点(7面)
パート差別禁止見直し 3要件廃止は慎重に 対象拡大は「緩和」で 労働政策審議会雇用均等分科会 企業の対応努力も雲散

■いただきまぁす(7面)
タコは、桜のように/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第15回 「自己防衛」の考え方 報・連・相は適切か 怒り買う言動に注意/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■人材ビジネス交差点(10面)
雇用促進システムの構築を/(株)ワークサポート九州 代表取締役社長 野田 孝輝

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第15回 労働基準法⑥ ―労使協定― 過半数代表者 民主的手段で選出 管理監督者も母数に算入
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第15回 経営を阻む「溝」を越えるには 現実直視し柔軟な修正 ニーズに共鳴する志持つ
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
23社の様式例を収録 『コミュニケーション重視の目標管理・人事考課シート集』(日本経団連出版編刊)

労働新聞 第2870号 (2012年04月23日号)

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