「高齢者」概念変更を 50年代の意識通じず 内閣府報告書

2012.04.23 【労働新聞】
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 内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会(清家篤座長)の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。

 65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革が不可欠であり、そのための啓発が必要とした。支え手が必要な高齢者という固定観念を変え、多様性を踏まえた捉え方に移行することが重要としている。高齢者の活力を十分に活用するため、柔軟な雇用形態を広げ、生涯現役社会の実現をめざす。

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平成24年4月23日第2870号1面 掲載

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