最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ

2020.04.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コロナウイルスの影響による危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定と、引上げ凍結も視野に入れた水準決定を求めている。賃金水準の引上げを図るには、生産性向上の支援などを通じて中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきと訴えた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年5月11日第3256号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。