全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。 　正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7％。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）は外国人技能実習制度の見直しにかかる要望を自民党の外国人労働者等特別委員会に提出した。監理団体と受入れ企業の役職員の兼職について、制限しないよう求めている。現行監理団体のうち、92.9％は中小企業組合が占めており、兼職の全面禁止は現実的でないとした。 　11月30日に小泉龍司法務大臣へ提出された技能実習……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会は全国大会を開き、新型コロナウイルスの影響長期化に配慮した社会保障制度の見直しなど14項目の実現を国に求める決議をした。雇用保険の財政運営を抜本的に見直し、料率の引上げを回避するよう要望している。 　決議ではそのほか、中小企業の人づくり支援の強化や外国人技能実習の事務手続き簡素化・迅速化、技能実習２号移行対象職種の……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。 　具体的には、国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点か……[続きを読む]