全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。

　具体的には、国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、現在2.5％に引き下げられている失業等給付にかかる国庫負担率を本則の25％に戻すべきとした。そのうえで、枯渇した雇用保険財源に対し、一般会計からの資金投入が必要としている。