大手・中小で共存共栄構築 登録企業が1000社に

2021.04.06 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年6月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。

 三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。

 同宣言は、経団連会長、日商会頭、連合会長、関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする推進会議で取組みを決めた。親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言した企業をポータルサイトにアップし、取組みを「見える化」するもの。

令和3年4月12日第3300号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ