日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。

　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。

　同宣言は、経団連会長、日商会頭、連合会長、関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする推進会議で取組みを決めた。親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言した企業をポータルサイトにアップし、取組みを「見える化」するもの。