労働新聞 平成28年8月29日 第3078号

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◆1面◆(ニュース)

・賃金不払い1カ月でも特定受給資格者の対象に 省令改正案まとめる 非正規の休業給付も拡大 厚労省・29年1月施行
・柔軟な企業組織に 新産業革命へ対応 厚労省・報告書
・障害者虐待が大幅増 前年度比2倍の970人 厚労省
・病気と仕事の両立を後押し 労働者健康安全機構が相談事業開始

◆2面◆(ニュース)

・原職復帰巡り関連同族企業へ団交命令 労組法上の使用者と判断 資本関係ない会社解散後 兵庫県労働委員会
・建設業で働く女性が悩みを共有 地域ぐるみで活躍推進 国交省
・多様な働き方へ意識改革重要に 関経連報告書

◆2面◆(主張)

固定残業手当制へ包囲網

◆3面◆(ニュース)

・許可無く宿日直させる 千葉・埼玉の県立病院 通常業務との区別できず
・月300時間働かせる ICソケットの製造業者送検 会津労基署
・健康づくりへ連携 労働局や社労士会 福井県
・厚労省サイトでリスクアセスを 川崎北労基署
・ICT活用し運輸業に革命 運輸デジタルビジネス協議会発足

◆6面◆(労組)

・ライドシェアの合法化阻止へ市民会議発足 9月末に院内集会 6都市での開催も視野 
・業務の負担が原因 高齢者虐待に関してケアマネージャーなどへ意識調査 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン
・国家公務員賃金 連続上昇を評価 人事院勧告で連合

◆8,9面◆(賃金)

・月給者の所定内賃金 介護職員は19.9万円に 訪問介護の時給1300円弱 前年上回る1.3%増 介護労働安定センター・27年度介護労働実態調査
・【解説】募集賃金の高騰反映 採用後3年まで引上げを/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

雇止めのカギ握る前提条件 最終契約時に不更新条項合意を

◆14面◆(労働判例)

中央労働基準監督署長事件 海外子会社の代表病死、特別加入必要とした一審は

◆15面◆(企業の好事例)

アップコン/安全衛生優良企業認定へ 若手女性社員中心に動く

◆16面◆(実務相談)

・36協定の「限度超え」回避? 3割5分払う日曜出勤 特別条項締結していない
・派遣元直行で通災 就業場所といえるか
・転職歴あってもよいか 長期加入者の特例

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第8回 日常の指揮命令違反 注意・指導経て譴責に 「反抗」時は重い処分も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
話題の「移住女子」/コラボラボ 代表取締役 横田 響子

■テレワーク導入最前線(5面)
第8回 対象業務 まずは資料作成から ICT活用で範囲拡大を
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
”土曜は休む”を当たり前に/日建協 事務局長 大曽根 直紀

■【月1連載】髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第20回 働き方改革(1)誰のために働くか 個人の生き方を尊重 画一的雇用は魅力欠く

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第25回 採血

■介護離職ゼロ 企業がすべきこと(10面)
第4回 従業員への支援(1) 事前の情報提供を 介護直面前に準備促す
/みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

■社労士プラザ(10面)
心身の健康をサポート/佳子社労士事務所(千葉) 代表 宮沢 佳子

■今週の注目資料(10面)
支払遅延が一転増加
/平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等 中小企業庁 平成28年7月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第8回 マタニティハラスメント② 同意得て紛争回避を 資料交付や返答猶予設け
/竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士 小西 華子

■改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
第8回 発明者が退職した場合(後編) 報奨金支払いの是非 在籍要件により回避も
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一

■今週の労務書(16面)
”主婦パート”こそ問題 『女性活躍「不可能」社会ニッポン』(渋谷龍一著、旬報社刊)

労働新聞 第3078号 (2016年08月29日号)

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