国家公務員賃金の連続上昇を評価 人事院勧告で連合

2016.08.29 【労働新聞】
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 連合は8月8日、同日行われた人事院勧告により、16年度の国家公務員の月例給、一時金の双方が3年連続改善となったことを前向きに評価する逢見直人事務局長の談話を発表した。

 勧告は、国家公務員の月例給を708円(0.17%)引き上げ、一時金の支給月数を前年比0.10カ月増とする内容。各地の人事委員会でも最低限同様の引上げが行われることを促すとともに、地方自治体に対しても「労使交渉が尊重されることを期待する」と記した。

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平成28年8月29日第3078号6面 掲載

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