労働法制の見直しを――厚労省懇談会・働き方の未来で報告

2016.08.30 【労働新聞】
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 厚生労働省は、「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」と題する懇談会報告書をまとめた。技術革新に合わせて新しい労働行政を展開し、魅力ある日本を作るなどとしている。

 報告書によると、AIの開発など技術革新が進むと、自由な働き手が増加し、企業はこうした働き手を包摂する柔軟な組織体に移行する必要が生じるとした。物理的な空間と時間を共有する共同体的な働き方が重要だった時代が去り、企業はミッションや目的が明確な働き手の塊となる。プロジェクトの終了とともに企業内外を移動する柔軟な組織となるとした。このため、企業に所属する期間の長短による正社員、非正社員の区分は意味を持たなくなる。…

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平成28年8月29日第3078号1面 掲載

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