労働新聞 平成30年5月7日 第3159号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・調査・指導班が徹底監督 働き方改革実現へ 30年度労基行政の重点 厚労省
・事前に仕様を明確化 IT業で労働時間削減 厚労省が手引
・基本方針を1年延長 高齢者の雇用確保で 厚労省
・人為的なミス防止へサイト 中災防

◆2面◆(ニュース)

・30年度方針 建設業の監督指導強化 長時間労働抑制へ 墜転落防止対策も重点 東京労働局
・行動計画策定促進を 女性活躍推進で意見書 日商
・強制労働排除など原則周知 社労士会連合会
・高齢者の活用を提言 介護周辺業務担う 経産省
・メンタルヘルス対策周知で冊子 東京都

◆2面◆(主張)

パワハラ防止策は慎重に

◆3面◆(ニュース)

・手掛けやすい制度収載 働き方改革へ手引き 食品関連業の中小向けに 農水省
・「復職式」で歓迎示す 今秋には人事制度を改定 食品販売業者/ママ社員応援へ
・総合職一本から改定 3コースから選ばせる 瀬戸信金
・労務管理改善めざす ガイド作り講習会 エステ業界

◆4面◆(ニュース)

・味の素グループ 親会社超え賃上げ続出 14社中10社でベア 労働側の決意に応える
・賃上げ曲線下降せず “300人未満”労組が健闘 連合春闘集計
・18組合導入方向に 勤務間インターバル UAゼンセン
・組合員資格を停止 JR東労組委員長

◆5面◆(ニュース)

・臨検監督へ「理論武装」必要 実務担当者が対応を 愛知経協がガイドブック
・合同で入社式、教育へ 104社から300人超が参加 埼玉県
・広島バスを送検 事務に違法残業 広島中央労基署

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/介護従事者処遇等調査 介護職員の基本給 3100円増で18万円に 給与表改定2割超える キャリアパス要件Ⅲ 定昇ありは5割強
・【解説】管理面の課題明らか 改善には長期保証も必要/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

誠実交渉義務とは何か 守らない場合は不当労働行為に

◆14面◆(労働判例)

ホンダ開発事件 入社3年で異例の異動やバカ発言はパワハラか 配転と言動一体で不法行為

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

じぶん銀行/社員獲得3ルート 的確・迅速な中途採用可能に 人材会社と関係深め 社内態勢整い新卒も開始

◆16面◆(実務相談)

・賃金に幅持たせた求人は? 「一定範囲」示して決定 労働条件変更に当たるか
・結婚後は加給あり? 障害年金を受給中
・有効なパワハラ対策は 法律上の根拠が不明瞭

連載記事

■今週の注目資料(4面)
相談受けた企業1割強/不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究(厚生労働省)

■ぶれい考(5面)
求める人材像の転換/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第16回 意思表示の効力発生 到達主義に統一図る 行方不明時の規則整備を
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
派遣先も講習の積極活用を 本格運営へ態勢整備 資質高め改正法に対応

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
16 元禄大地震㊤ 壊滅した東海道の宿場町/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
強い組織づくりを支援/社会保険労務士法人ミライズ 代表社員 山口 恒憲

■求人・採用担当者のための改正職安法(10面)
第16回 自社HP中心の採用 個人情報の管理徹底 保管・破棄手続き定める
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~(11面)
第16回 フリーランスに対する法整備 自立へのサポートを 労働法的な発想も必要
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第16回 選択制確定拠出年金 給与の一部を手当化 掛金負担せず“福利厚生”
/MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

■今週の労務書(16面)
トラブル回避法を伝授 『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(久保修一著、日本法令刊)

労働新聞 第3159号 (2018年05月07日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ