お互いにルールを守ろう！

　団体交渉は、憲法28条に規定される労働３権に基づくもの。これを受けた労働組合法７条２号は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むこと」を禁止している。これを誠実交渉義務というが、分かっていても、と戸惑うムキも多い。

理由示さずゼロ回答継続

　五十嵐充弁護士（髙井・岡芹法律事務所）は、団交の基本的な手引きのなかで「会社の対応」についてこういう。

　労働組合から突然、団交申入れ書を交付された場合そのまま受け入れ、組合との交渉に直ちに応じるのではなく、まずは申入れ事項についての事実関係を調査するために時間の猶予を求めるべきだ。

　組合側は、十分に準備を整え、満を持して団交を申し入れたことが予想される。…