労働新聞 平成29年12月25日 第3142号

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◆1面◆(ニュース)

・不正競争防止法 ビッグ・データ保護へ改正 横断的利活用を促進 現行では「営業機密」外に 経産省が方針
・中間管理職がカギ 女性活躍推進めざし提言 経団連
・雇用障害者数は最多 法定雇用引上げ視野に 厚労省
・製造スタッフの人手不足は深刻 技能協調査

◆2面◆(ニュース)

・税制改正大綱 接遇ガイドライン作成へ 社員教育の推進図る 高齢・障害者対応を充実 国交省
・建設100社に災防要請 不安全行動排除を徹底 東京労働局
・コストの削減主眼にしない AI活用セミナー
・病気との両立支援へ コーディネーター育成 労健機構研修

◆2面◆(主張)

大きな成果を残した29年

◆3面◆(ニュース)

・三井住友海上火災保険 「段取り力」高め生産性向上 教科書など3ツールで 働き方好事例集も作成
・健康サイトを設立 ポイント与える活動開始 イオン健保組合・来年4月から
・転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀
・事故のない年末年始を 警備・ビルメン講習
・今年の大晦日は全店一斉休業に 居酒屋チェーン

◆4面◆(ニュース)

・金属労協18闘争 “3千円以上”基準確立 適正な配分求める 大手の中小支援も軸に
・生産性三原則を重視 自動車総連18春闘方針案 「働き方改革」へ提言も
・運輸労連・賃上げ要求案 平均で1万1千円 交通労連と同率・同額
・働き方改革には個人が時間意識 中大・佐藤教授

◆5面◆(ニュース)

・退職者に秘密情報廃棄を命令 不審な操作でコピー 競業会社の事業に協力 大阪地裁
・違法時間外を隠ぺい 虚偽報告で書類送検 小諸労基署
・陸運業者と合同パト 荷役災害防止へ講習会 鶴見労基署
・6割弱の企業が働き方改革着手 民間調査

◆8,9面◆(賃金)

地域限定型の活用範囲広がる 2017年掲載事例を振り返る 65歳定年や従来手法見直しも

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

何かと話題集めた労契法20条 規定より世間並みを重要視する

◆14面◆(労働判例)

平成29年掲載事例一覧

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ジョブサポートパワー/テレワークの推進 スカイプ用い在宅勤務拡大 重度障害でも就労可 転籍を積極的に後押し

◆16面◆(実務相談)

平成29年掲載一覧

連載記事

■今週の注目資料(4面)

「スポーツエールカンパニー」を初めて認定 初年度の認定企業は217社(スポーツ庁)

■ぶれい考(5面)
地場で80億円稼ぐ企業/クリタエイムデリカ 代表取締役社長 栗田 美和子

■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
最終回 変化するもの・変わらぬ要素 働き方改革は経営課題 法改正対応に留まらない
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

■今週の視点(7面)
改正職安法 悩ましい新卒者の取扱い 求人ルールを厳格化 条件変更時に通知必要

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
「明元素」と魂込めた仏様/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
知的好奇心の効用/猿田社会保険労務士事務所 所長 猿田 信彦

■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
最終回 在日商工会議所の扱い 社保適用関係に注意 NPOなど組織形態は多様
/HPアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

■“制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
最終回 制約社員に向けた新たな報酬(下) 文化と報酬の変革を 多様な人材集う「場」に
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏

■働き方改革につながる! 精神障害者雇用(13面)
最終回 政策の一貫性 積極的に労災適用を 障害年金は就労型に/鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一

労働新聞 第3142号 (2017年12月25日号)

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