【賃金事例】地域限定型の活用範囲広がる 65歳定年や従来手法見直しも 2017年掲載事例を振り返る

2018.01.05 【労働新聞】

 人手不足が続く一方、企業業績の好調さが指摘されるなかで、2017年は10~20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった。転居を伴う異動がない「地域限定型」の活用範囲を思い切って広げたり、65歳定年に踏み切ったりするなどの動きがみられた。一方、職種別のコンピテンシーモデルの廃止や、個人の役割を重要度・難易度の両面から評価する併存型の体系を改めるなど、従来の手法を見直すケースも散見された。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号8,9面

あわせて読みたい

ページトップ