【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

2018.11.08 【労働新聞】

高度専門職に継続認定も

 TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低減する「専任職」制度を入れ、さらに定年後はグレード別定額で再雇用しているが、定年延長に伴ってすべて見直す。再雇用時にピークの半額程度になっていた報酬は、定年まで維持することが可能になる。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年11月12日第3184号8,9面

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