同性婚にも制度適用 慶弔休暇や祝金支給 TIS

2021.01.25 【労働新聞】
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 ITサービス大手のTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、多様な性のあり方・家族のあり方を前提として各種制度の適用範囲を見直した。1月以降は同性婚、事実婚などの場合も既存の手当や休暇付与の対象とする。

 今後は婚姻届の有無や事実婚、同性婚などの形態にかかわらず、…

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令和3年1月25日第3290号5面 掲載

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