同性婚にも制度適用 慶弔休暇や祝金支給 TIS

2021.01.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ITサービス大手のTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、多様な性のあり方・家族のあり方を前提として各種制度の適用範囲を見直した。1月以降は同性婚、事実婚などの場合も既存の手当や休暇付与の対象とする。

 今後は婚姻届の有無や事実婚、同性婚などの形態にかかわらず、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年1月25日第3290号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。