金属労協18闘争 “3千円以上”基準確立 適正な配分求める

2018.01.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

大手の中小支援も軸に

 自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協(JCM・高倉明議長)は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化ではなく、適正な成果配分がなければ真の経済成長はないと訴え、実効ある格差是正へ大手の中小支援も求めた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年12月25日第3142号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。