今年の17春闘で、前年と同じ「3000円以上」の要求基準を掲げた自動車や電機、鉄鋼など大手金属系メーカー労組の５産別でつくる金属労協（JCM・相原康伸議長）は２月23日、集計対象53組合中、昨年の取組みで解決した基幹労連の大手鉄鋼4組合とJAM加盟の３組合を除く46組合が平均3771円のベアを含む賃上げ要求を行ったと発表した。JAMの３組合は労使慣行で統一要求日に合わせられなかっただけ（浅沼弘一事務局長）としている。

　対象が異なるため単純比較はできないが、賃金については、前年春闘の要求時（51組合、3817円）を平均でわずかに下回った。ただ、前年比較ができる同一44組合の平均は3829円（２円増）とほぼ同水準の出足となっている。

　要求を提出した46組合のうち41組合が前年と同水準の要求を行っている。

　一時金は、34組合が要求し、15組合が業績連動方式となっている。