金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）がこのほど東京で開いた第57回定期大会では、早くも来春の「19春闘」を視野に入れた大手と中小の鞘当てが始まった。事実上、これまで春闘を牽引してきたトヨタ自動車が回答額を公にしなかったことが「波及面で問題」とされた18春闘を念頭に置いた討論が交わされた。

　300人未満のサプライヤー企業の労組が大半を占めるＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、18春闘の賃上げ額が過去最高額となった要因の１つを「賃金の絶対水準を重視した個別賃金の取組みを継続してきたこと」だと強調。…