19春闘へ”鞘当て” トヨタの波及力巡り 金属労協・大手と中小

2018.09.26 【労働新聞 ニュース】
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 金属労協(JCM・髙倉明議長)がこのほど東京で開いた第57回定期大会では、早くも来春の「19春闘」を視野に入れた大手と中小の鞘当てが始まった。事実上、これまで春闘を牽引してきたトヨタ自動車が回答額を公にしなかったことが「波及面で問題」とされた18春闘を念頭に置いた討論が交わされた。

 300人未満のサプライヤー企業の労組が大半を占めるJAM(安河内賢弘会長)は、18春闘の賃上げ額が過去最高額となった要因の1つを「賃金の絶対水準を重視した個別賃金の取組みを継続してきたこと」だと強調。

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平成30年9月24日第3178号4面 掲載
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