陸運業者と合同パト 荷役災害防止へ講習会 鶴見労基署

2018.01.10 【労働新聞】

 神奈川・鶴見労働基準監督署(黒沢武署長)は、荷役災害防止の緊急講習会を開催した=写真。荷主など92人が参加した。

 黒沢署長は、「陸運業における労災の7割が、荷主の施設で発生している。協力が不可欠」と挨拶した。

 東芝エネルギーシステムズ㈱京浜事業所が事例を発表。同社では、下請の陸運事業者にも無線クレーンの操作に関する安全教育と試験を行い、合格しないと扱わせない。月1回、合同で職場を巡視するほか、目でみて物の重さを当てる「重量目測競技大会」を協力会社も含め年1度開催、目測レベル向上にも努める。

掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号5面

あわせて読みたい

ページトップ