対策形骸化を懸念 労災５倍増の運送業調査 鶴見労基署
2021.05.12
【労働新聞 ニュース】
神奈川・鶴見労働基準監督署（塚田和男署長）は、新型コロナウイルスの影響によって道路貨物運送業の業務量が急増し、管内で労働災害が５割増加していることを受け、労災防止策に関するアンケートを行った。危険予知活動、ヒヤリハット制度を用いた自主的な安全活動を「実施している」と回答した事業場は、97.6％に上っている。「再発防止策の検討を実施している」事業場も、89.1％を占めた。
同労基署は、…
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令和3年5月10日第3304号4面 掲載
