6割弱の企業が働き方改革着手 民間調査

2018.01.11 【労働新聞】

 ㈱あしぎん総合研究所(伊沢正吉代表取締役社長)は、働き方改革に関する意識調査を行った。

 北関東を中心とした894社に取組み状況を尋ねたところ、8.7%が「積極的に取り組んでいる」、48.6%が「徐々に取り組んでいる」と答えた。具体的な施策については(複数回答)、「長時間労働の是正」75.1%が最多である。「非正規労働者の処遇改善」や「同一労働同一賃金の実現」はそれぞれ12.6%、4.7%に留まる。

 一方、働き方改革に取り組まない企業に理由を聞くと、36.3%が「必要性を感じない」と回答。「取引先などの外部要因を考えると困難」28.2%、「推進できる人材がいない」24.2%が続いた。

掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号5面

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