賛意6割にとどまる 同一労働同一賃金で 民間調査

2017.07.19 【労働新聞】
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 大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラム(事務局・日本生産性本部)が実施した経営者対象の緊急アンケートによると、時間外労働の上限規制を「月100時間未満」とする提案に対しては8割強の経営者が賛意を示したが、同一労働同一賃金への賛意は6割弱に留まった。

 最も希望する労働市場改革を聞くと、勤務時間に拘束されない「柔軟な働き方の促進」が3割に達し最も多かった。…

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平成29年7月17日第3121号1面 掲載

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