採用活動苦戦が4割超える 民間調査

2017.04.18 【労働新聞】

 人材コンサルティング業の㈱ディスコ(東京都文京区、新留正朗代表取締役社長)は、平成30年卒採用活動に対する緊急企業調査結果を発表した。採用活動に苦戦しているとする企業が多数を占めている。調査は今年3月末にインターネット上で行い、平成29年度の新卒採用を予定する670社から回答を得た。

 それによると、28年卒よりも採用者数を「増やす」とした企業は31.3%で、「減らす」とした企業のほぼ3倍となった。

 現時点での採用活動の感触を聞くと、「苦戦している」が33.7%、「大変苦戦している」が9.0%だった。「順調」としている企業は2割弱にとどまる。

 採用試験に応募した人などの母集団形成では、半数近い47.4%が「想定よりも少ない」と回答した。追加母集団形成の予定を尋ねると、半数近い企業が「検討中」と答えている。

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