企業3割以上が就活生の親対策 民間調査

2018.03.13 【労働新聞】

 人材サービス業の㈱ネオキャリアは、就職活動における企業と親に関する調査結果を発表した。内定辞退防止対策として、内定者の親向けに何らかの施策を実施している人事担当者は30.9%に上った。調査は今年2月、インターネット上で実施し、310件の有効回答を集計したもの。

 最も多かった親向け施策は、企業情報資料の配布・送付で18.4%だった。電話による挨拶(8.1%)、親向け内定同意書の配布・送付(7.7%)、親向け内定理由通知書の配布・送付(6.8%)などもめだつ。

 一連の就活において新卒生の親の関与度が高まっていると感じる人事担当者は58.7%に上った。親の意向によって内定者が内定辞退を申し出てきた経験を持つ割合は51.7%に。

掲載 : 労働新聞 平成30年3月12日第3152号3面

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